愛知県への請願について

「教育の公平」をめざして、学費と教育条件の公私格差を抜本的に是正するために、私学助成の拡充をもとめる

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請願項目
請願項目
(1) 経常費助成は、当面、少なくとも「国基準」を維持してください。
(2) 授業料助成と入学金補助を拡充し、父母負担の公私格差を是正してください。
(3)「教育条件向上推進補助」を充実し、教職員定数法の第6次改善に対応できるようにしてください。
(4) 私立幼稚園に対する助成を拡充してください。

県議会におかれましては、かねてより、私学の振興、私学助成の充実のために格段のご理解とご支援を賜り、深く感謝しております。とりわけ、この10数年間、「私学助成の拡充を求める」請願を全会派一致で採択していただき、あらためて感謝し、敬意を表するものです。
周知のように、子どもと教育をめぐる危機が叫ばれて久しくなりますが、子どもはきっかけと環境があれば大きく変化し、成長するものです。それだけに、大人社会の役割、とりわけ、学校教育と教育行政の責務は重大です。
愛知の私学では、今年も高校生たち1万5千人が参集した「5.4新入生歓迎フェスティバル」や、「東日本大震災」への引き続く支援活動、さらには2,100座に6万人が参加した学びの祭典「サマーセミナー」にみられるように、父母や市民、地域と連携し、生徒たちが主体的に学び、行動し、つながる「21世紀型学び」を多様にすすめてまいりました。今や、愛知私学は全国からも「教育改革の先進」として注目されています。
しかし、父母、県民にとって最も切実な学費負担の軽減など、教育条件・環境の問題は私学の内部努力だけでは解決できず、深刻な事態が続いております。
愛知県では、これまで一貫して「公私両輪体制」「公私格差是正」という基本方針の下、「私立高校が、公立高校と同一水準の教育条件・環境を確保するために」(平成3年「県高研」答申)、私学助成を最重点施策と位置付け、学校への経常費1/2助成と、父母への授業料助成を両輪に、各種の助成策を推進されてきました。
しかし、平成11年度に県の財政難から私学助成が大幅にカットされ、事態は急変し、それ以降、父母負担と教育条件の公私格差は広がっています。この事態は、平成22年度において、一段と深まりました。
その一つは、国の「高校無償化」政策の下で、公立高校のみが無償化されたことです。私立高校生には就学支援金が降りてきましたが、それに伴い、県独自の授業料助成が68億円から32億円に減額されたために、父母負担の公私格差がさらに開いてしまいました。
このような状況下で、この2年間、愛知県においては、国の無償化政策見直しに伴う就学支援金の加算分約10億円を全額活用して、従来の授業料助成制度の原則を復元し、授業料本体については、乙汽薀鵐(年収610万円以下)までの層はその3分の2が、乙競薀鵐(年収840万以下)までの層は半分が助成されることになりました。また、入学金補助は、年収350万円以下の甲ランクでは、2年連続で5万円増額され、授業料本体と合わせて、入学金を実質無償化していただきました。しかし、それでも未だ学費負担の公私格差を抜本的に是正するには至っていません。
そのために、県民は私学を自発的に選択できず、私学入学者の多くが「不本意入学」という「公私両輪体制」にとってきわめていびつな状況が続いているのです。それに伴って、生徒募集に苦しみ、定員割れを余儀なくされる学園も増えています。
もう一つは、学校への経常費助成の問題です。今年度、生徒一人当たり単価は7,479円増の32万939円となり、6年ぶりに、平成27年度の国基準額へとやっと回復していただきました。しかし、それでもまだ、一般助成は全国36位、特別助成込みでも30位に低迷しています。そのために、学園財政は逼迫し、専任率は向上せず、常勤講師がさらに増え続けており、私学の専任教員数は公立の水準より県下で約600名不足しています。このことが一人ひとりの生徒へのきめ細かな指導や、私学らしい多彩な人間教育の推進にも、支障をきたしているのです。
言うまでもなく、私学も公教育の場であり、そこで学ぶ県下の1/3の生徒は、公立と同じ高校生です。それにもかかわらず、一人当りにかける公費に約50万円もの格差があること自体が問題です。それは、私立幼稚園においてもほぼ同じです。
また、愛知県では、公立高校の入試制度の見直しが進んでいますが、県の基本方針である「公私両輪」「公私連携」にてらせば、「全ての子どもが私立をも自由に選択できる」ことが大前提であり、「教育の公平」「公私格差の解消」はその根幹でもあるのです。
とりわけ、高校以下の教育に直接、責任を負う県の役割は重大であり、その真価が問われています。
愛知県におかれては、次代を担う子どもと教育のために、県の基本方針であり、長年の懸案である父母負担と専任教員数の公私格差の是正を焦点に、施策を講じられるようお願いします。
そのために、平成28年度予算において、経常費助成については、当面は少なくとも国の財源措置(「国基準単価」)を保障してください。授業料助成については、国の支援金の年次進行による増額分を活用して、甲ランクについては「月納金」で無償化になるよう増額していただき、入学金補助については、授業料助成と同じ算定方式で、乙汽薀鵐は平均額の2/3(13万円)、乙競薀鵐は1/2(10万円)へ増額していただきますよう切望するものです。
上記の請願項目は、これまでの県の私学助成制度の精神をくみとり、国からの財政措置を活用するならば、十分に可能であると考えます。
どうか、県議会におかれましては、以上の趣旨をご理解いただき、平成28年度予算において、格段のご尽力をお願い致します。

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